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更新日:2020年3月9日

データで正しく理解、介護の実態

データで正しく理解、介護の実態

平均寿命と健康寿命の差

ここ数年、健康寿命という言葉が注目されていますが、その意味とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を示します。 つまり、平均寿命と健康寿命に差があればあるほど、医療や介護など誰かの助けが必要な期間が長くなるということなのです。 平均寿命が世界でもトップクラスの日本において、今後いかに健康的に老後を送れるかというのがとても重要な課題となってきているのです。

年齢別に占める要支援・要介護認定者の割合

要介護者の人数は、65歳未満までは全体の1%にも満たしませんが、65歳以上は18%と年齢を重ねるごとのその割合は増え、85歳以上になると6割を超えてきます。 日本の平均寿命が男女ともに80歳を超える今、介護問題は無関係とは言えなくなってきているのです。

65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因

要介護者という立場は同じでも、その原因によって介護の仕方や期間は様々です。 男性に一番多く見られる介護原因は「脳血管疾患(脳卒中等)」で、女性は「骨折・転倒・関節疾患」が主な原因と言われています。 こう見てみると、女性に比べて男性の方が介護が必要となったときに重度・長期化する可能性が高いということが推察できます。

要介護(要支援)度別認定者数

介護支援を受ける際に、どの程度の支援が必要かを測る目安として「要支援・要介護度」と言うものが用いられます。 要支援は1と2に分けられ、要介護は軽い方から1となり5までのランクに分かれます。 平成31年4月時には、65歳以上の第1号被保険者数3.528万人のうち、要介護・要支援認定者数は659万人でその割合は18.3%にものぼります。 前年度の割合が18.1%だったことを考えると、今後も増加の傾向にありそうです。

介護期間

介護に要する期間は、単純に考えて平均寿命-健康寿命となるので、男性で9.79年女性で12.93年となります。 一方実際に介護を経験した方たちを対象にしたアンケートでは、平均で4年7ヶ月となりましたが、これはあくまで平均です。 半年未満という方がいる一方で4年から10年未満が28.3%と飛び抜けて多く、10年以上介護をしたという割合は、なんと平均値と同じ数字となりました。

在宅サービスの支給限度月額自己負担月額

介護サービスを受ける場合、介護保険からその介護度区分によって支給される上限金額が変わります。そして自己負担額は、そのうちの1割から2割程度になります。 ただし上限金額を超えた場合はすべて自己負担となるので、どのようなサービスをどれほど受けるのかよく考える必要があります。 実際の限度額は金額ではなく「単位(1単位10円が標準的)」と呼ばれ、受けるサービスによってその単位数が変わってくるというのも介護保険を利用する際の特徴です。

要介護(要支援)状態区分別に見た居宅サービス受給者の平均給付単位数・平均利用率

自宅で生活しながら介護サービスを受ける居宅サービスにおける平均的な給付単位数は、その要介護度合いが上がるにつれて増える傾向にあります。 その利用単位数は、どの介護度合いでもあまり大きな変化はなく、概ね上限の半分を利用しているというのがわかります。 要支援や要介護の1.2度程度であれば、生活援助を利用する率が多く、介護度が上がるにつれて身体介護での利用率が上がります。 それらのサービスの利用回数にしても、ほぼ50%と言えますが、「訪問介護」のみで見てみると、要支援1の「生活援助」が86.7%要介護5の「身体介護」も82.1%と 介護度数に応じて、生活援助から身体介護へとサービスの内容に変化があることがわかります。

要介護者等の要介護度別に見た同居している主な介護者の介護時間別構成割合

要介護者と同居をしている場合、どうしても生活の中に「介護の時間」というものが入ってきます。 介護度合いを抜きにして全体の割合で見てみると、「必要なときに手を貸す」が1位で2位が「ほとんど終日」と極端な結果になります。 介護度合いが進むということは介護内容も濃くなり、一日に占める割合も増えていくので同居の介護者への負担が増えてしまうのです。

介護費用(月額)(介護を行った場所別)

自宅介護の負担が大きいことはわかっていても、自宅での介護を選択する方は多くいらっしゃいます。 その理由は様々ですが、介護にかかる費用というのもその選択条件の一つとなります。

世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1ヶ月間の収入と支出

無職世帯ということは、主に年金の収入で生活が成り立っている世帯ということになります。 月の支出割合を見てみると、食費や生活費の他に医療費やそれに伴う交通費など様々な支出があり、年金だけではまかなえていないのが現状です。

介護の一時費用(目安)

いざ介護が始まるとなった場合、様々な初期費用がかかります。 自宅をバリアフリーにしたり、手すりをつけたり、ポータブルトイレなどの備品も準備しなければなりません。 一般的な介護費用として、初期費用が約242万円、月額で5~8万円かかると言われています。

施設介護にかかる次月の費用(目安)

自宅ではなく、施設入所となると施設によって変わってきます。 有料老人ホーム(有料)は、入所時の一時金として0円から数万円(場所によっては数百万)必要となり、月に20~25万円ほど必要となります。 特別養護老人ホーム(特養)は、一時金はかからず月に7~15万円と有料よりも安い費用で入居できます。ただし介護度などの条件があり入居待ちが増えています。 サービス付き高齢者住宅(さ高住)は、バリアフリーなどに対応し高齢者が住みやすいように設計された高齢者向け賃貸住宅で、介護に関しては外部からサービスが入っています。 一時金は0円から数百万円と施設によって違い、月15万~20万円かかります。しかも、外部から介護サービスを入れているので、介護度が上がると対応してもらえない場合もあります。

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