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更新日:2021年1月16日

60代保険の選び方(夫婦+子供の場合)

60代保険の選び方(夫婦+子供の場合)

60代というと、定年を退職して第二の人生をスタートさせる方が多くいらっしゃいます。

お子さんがいる場合は、多くは独立して夫婦二人の人生が新たに始まる時期でもありますね。

そして「年金生活」という言葉が現実味を帯びてくる時期でもあります。

今まで加入してきた保険も、ライフスタイルが大きく変わる60代では、きちんと見直しが必要になってくるのです。

60代からは収入減を念頭に保険を選ぶ

50代までは安定した収入があった方も、60代で定年退職すると再就職や再雇用制度を利用したとしても収入は減る事を念頭においておかないといけません。

年齢別平均月収

70代、80代とずっと働ける環境というのもなかなか難しいと考えると、60代からは収入が減ることを考えた生活へシフトする必要があります。

すでに加入している保険が60歳払込タイプならば問題ないですが、終身払いの場合は今後もずっと同じ金額を払い続けることになります。

収入/月50万のときに加入した保険を、収入/月20万になっても払い続けるというのは収支のバランスが崩れてしまいます。

負担がないのであれば問題ありませんが、収入と支出のバランスを考え、家計の負担をみながらの切り替えをおすすめします。

今は80歳でも加入可能な保険もありますが、60代で健康な状態であれば保障も多く選択できますし、割安で加入できる可能性が高まります。

また、子供の学資確保として死亡保険を手厚くしていた場合、子供が独立していれば不要な準備資金となってしまうので、こちらも見直しをおすすめします。

よほど資産を蓄えておかないといけない特別な事情でもない限り、死亡保障は最小限の受け取り金額を設定することで保険料も抑えられます。

60代からは老いに備える

医療保険や死亡保険は、現在加入中の保険の見直しや最低限の保障金に設定することで支出を抑えることができますが、60代以降、気をつけなくてはならない問題があります。

それが「介護保険」です。

健康寿命と平均寿命の推移

平均寿命(死亡年齢)と健康寿命(健康でいられる年齢)の差は年々広がっていることが示しているのは、介護を必要とする期間が伸びているということでもあります。

公的な介護保険があるからと、私的な保険を用意する必要性を感じられにくいのもわかります。

しかし世代のピラミッドが逆転しそうな今、介護保険も上がり介護認定もシビアになり(介護認定のランクによって保険適用枠がきまります)自己負担が増えてきています。

介護する側もされる側も、より快適な毎日を送ろうと思うとそれなりの設備や施設利用などが必要となり、費用もかさんでくるのです。

そこで公的な介護保険とは別に、個人で介護保険をかけておくというのは、老後の資金を潤沢に用意するのと同じくらいの安心に繋がります。

1ヶ月の介護費用

併せて介護保険でおさえておくポイントは、公的保険は現物支給であって、現金支給ではないということです。

1人に介護が必要となった場合、一時的にかかる費用は80万円とも90万円とも言われています。

平成30年8月からは、65歳以上で一定額以上の所得がある方はサービス費用の利用額が3割負担になっています。

貯蓄が十分であれば問題ありませんが、そうでない場合は大きな出費となります。

データで正しく理解、介護の実態

夫婦+子供

お子さんがいらっしゃるご家庭の場合、そのお子さんが就学中か独立しているかで大きく変わってきます。

就学中の場合は、世帯主に万が一のことがあった場合を想定して、当面の生活費の他学資資金の確保も必要です。

終身払いで生活費と学費の両方を準備するのではなく、学費に関しては必要期間の保障があればいいので、別に保険に加入するというのも方法です。

死亡保険と保障期間イメージ

また住宅ローンの残金がある場合、ローン契約者がなくなったり働けなくなったりした場合の残金がどうなるのかも確認が必要です。

多くの場合、団体信用生命保険に加入されていると思いますので、残債はなくなるかたちになりますが、固定資産税や住宅の修繕維持費などは賄えません。またマンションなどの集合住宅であれば月々の管理費・修繕積立金は変わらず発生するので、そちらをしっかりと賄えるように死亡保険金額は合わせておくというのが重要です。     

長期間働けなくなったりした場合、長期入院などの場合も収入はない中、ローン支払いは継続しないといけないので、その辺りの準備も念頭に置いていてください。

介護問題に関しては、夫婦同士で介護し合う「老老介護」には限界があり、パートナーの介護疲れから自ら命を絶ってしまったり、無理心中をしてしまうなど大きな社会問題となっています。

お子様を交えて、仮に介護が必要になったときにはどのような手助けが家族同士で行えて、どこに外部サービスを入れるのかなどの相談をしておくとよいでしょう。

介護に関する知識がなく、想像もつかないという方も多いと思いますので、そんなときは役所や地域の支援センターへ問い合わせるとともに、保険会社にどこまでの状態が医療保険適用で、介護保険とはどのような状態のものをどれくらいサポートしてくれるのかなど確認しておくとよいでしょう。

その上で、貯蓄や年金、公的保険などで負担できる金額を超えるものに関しては、保険で準備しておくのが賢い方法です。

注意点

将来的な資金はあればある程に安心できますが、今までのような収入は見込めないことを念頭に置いて、毎日の暮らしを圧迫しない保険内容であるかを検討してください。

年齢を重ねるほどに健康不安は高まり、それに対する保険準備も必要となります。しかし保険料も年齢ごとに高くなるので、健康なうちになるべく早く準備しましょう。

介護保険に関しては、公的保険は物資支給。決して現金支給ではないことを覚えておいてください。

ポイント

今まで持病がなかった方も、体の衰えを感じ不調が体のあちこちに現れる年代です。

医療保険を選ぶときには、保険料の割安さはもちろんですが、疾病に対する幅広い保障と保険金の支払いのスピード感にも注意してください。

介護問題は、老齢になるとほぼすべての方たちが抱える問題と言われています。そのときになって慌てないよう、家族全員で情報共有をして備えていってください。

まとめ

60歳という節目が仕事やライフスタイル、身体の変化など、人生の大きなポイントとなっています。これからのセカンドライフをイメージして保険料支払いに無理はないか、保障に穴はないか、保険金は安心かなど今一度、確認してみて下さい。

その保険内容をよく見直して、今後のセカンドライフに見合ったものかを専門家に相談するとよいでしょう。

  • 【参考文献】
  • 国税庁「平成27年分 民間給与実態統計調査」
  • 内閣府「高齢者の健康・福祉」
  • 公益財団法人生命保険文化センター「介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?」
  • 総務省統計局 「平成26年全国消費実態調査 単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果 結果の概要」

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