老後を安心して生活する上で切っても来れない問題の一つが「お金」に関することです。 仕事をしている間は収入があるのでいいですが、「定年後は年金暮らしっていうけれど、それっていくら貰えるの?」 「年齢とともに健康状態に不安がでてくるけど、医療や介護が必要になったら?」「そもそも、老後って何年くらいを想定しておけばいいの?」 そんな、誰にでも訪れる「老後」の不安を少しでも解消するため、セカンドライフのお金について詳しく見ていきましょう。
2000万円必要問題について
2019年6月に金融庁の発表からまたたく間に広がった「2000万円問題」は、年金世代はもちろん現役世代にも衝撃が走りました。 なにをもって2000万円という金額が試算されたのか、そもそもその金額はそれなりに裕福な家庭が前提ではないのかなど、数々の疑問を呼びましたよね。 そして「最低2000万円ないと暮らしていけない」というイメージを持たれた方も大勢いらっしゃると思います。 まずはこの「2000万円問題」について、正しくご説明していきましょう。 金融庁が試算した金額は、以下の事柄が前提として考えられています。
- 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
- 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である。
- その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字※である。
- ※総務省「家計調査」(2017年)における高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均。
これらを前提として考えたとき、
不足分5.5万円×12ヶ月×30年=2000万円
という試算ができるというのが、金融庁の出した「2000万円」の根拠なのです。
2018年の平均寿命が男性81.25歳女性87.34歳で、年々伸びてきているということを考慮すると、90歳までを想定するというのもあながち大げさとは言えません。
しかし、必ず誰しもがこの試算通りというわけではありませんよね。
持ち家でローン完済済みであれば住宅費は修繕費程度でさほどかかりません。
現役時代にきっちり年金を納めているかどうかによって、社会保障金額も変わってきます。
貯蓄があれば、それを切り崩していくことで日々の不足金額も減ってきます。
つまり、「2000万円」とはあくまでも目安であって、その金額が絶対ではないということなのです。
そして、貯蓄金額が2000万円必要というわけでもないのです。
年金の支給額や日常生活費など
ずっと現役で働いていられるのであれば別ですが、大半の方は老後の収入は年金に頼らざるをえないと言えます。 また、生活をする上で食費や光熱費、住宅費用などの生活費は切り詰めるにしても限界があります。 2000万円の貯蓄が絶対ではないにしても、実際自分にはいくらの収入があってどれほどの支出があるのかは気になりますよね。 そこで一般的な家庭の平均的な老後の暮らしにまつわる収入と支出を見ていきたいと思います。
収入である年金の見込み受給額
仮に、夫婦ともに61歳で無職とします。 そうなると、収入源は「年金」となるわけですが、この年金も国民年金や厚生年金、支払期間によって若干の差がでてきます。
国民年金
満額もらうためには、40年間1度も未払いがないことが条件となります。 その場合、2019年度の1年間の支給額は78万100円(1人分)でした。 これを1ヶ月換算すると、78万100円÷12ヶ月=6万5008円 夫婦2人ぐらしであれば、世帯収入としては倍の13万16円となります。 この金額はあくまでも未払い期間がないことが条件なので、実際には減額する可能性もあります。 平均的な老年基礎年金(国民年金)の1人あたりの支給額は、月5万5615円と厚生労働省から発表があるので、1万円ほど差があることがわかります。 未納月があるのかもしれない、減額や免除を受けたことがあるなどといった方は計算方法が少し複雑になるので、ねんきんネットで詳しく調べることができます。
厚生年金
会社に勤めていると、福利厚生費として厚生年金を天引きされています。 こちらは基礎年金にプラスされて支給されるものなので、もし厚生年金の支払いを過去にしているのであればこちらも老後の収入源となります。 ただし厚生年金の場合は個人の給与金額によって支払金額が違ってくるので、一律でいくら貰えるとは言えません。 この厚生年金の受給額に関しても、厚生労働省から平均的な受給額が発表されており、それは14万7051円でした。
ここで注意しておかなくてはいけないのが、厚生年金の仕組みです。 厚生年金の場合、被保険者の配偶者として扶養されている場合は被保険者の厚生年金分が加算されますが、 扶養対象者の年収が130万を超えた場合や、扶養になる前に個人で加入していた場合などは配偶者と同額の支給ではないということです。 これを踏まえた男女別の厚生年金支給額の平均を見ると、男性が16万6668円女性が10万3026円とかなり金額に開きがあることがわかります。 老後の収入源として厚生年金額を世帯収入として計算するときには、この差も頭に入れておく必要があります。 もう一点忘れてはいけないのが、国民年金は61歳から受給可能ですが、厚生年金はある条件以外は65歳以上からの受給になるということです。 つまり61歳から65歳までの間は、厚生年金からの支給が当てにできないということも覚えておいてください。 大まかではありますが、自身の厚生年金受給見込額の試算ができるものもあるので、試してみてもいいかも知れません。
案外多い日常生活費
収入金額がわかったところで、次は支出に関する平均的な金額です。 平成29年の総務省「家計調査報告(家計収支編)」によると、高齢者夫婦の平均的な一ヶ月の支出合計金額は約26万円でした。
30代の夫婦の一ヶ月の平均的な生活費が約27万円なことに比べると、食事量も減り住居費用もあまりかからないのになぜあまり差がないのか不思議ですね。 実は30代夫婦はあまり医療費がかかっていない(月1万円未満)事に対し、高齢者夫婦の場合は医療費が結構かかっていることがわかります。 通院の回数が増え、それに伴い交通費も必要経費として増えていきます。 娯楽費や服飾費が少ないのに生活費が案外かかっているというのは、こんなところが原因の一つになっているのです。 ではその経費を少しでも抑えるために何ができるのでしょうか。
老後の持病や医療、介護などのリスク
医療費を抑えるのであれば、単純に健康でいることですよね。
ところが仮に持病があった場合は、その病気と一生付き合っていかなくてはいけないので医療費は必要経費となります。
持病がなくても老化というのは止められないので、若い頃に比べれば健康状態の悪化は避けられない問題です。
ご自身が健康であったとしても、奥さんや旦那さんに介護が必要な状況になればどうでしょうか。
そこで老後の健康に関するリスクを少しでも軽減するためにできることとは、「備え」です。 将来どのような病気になっても家計に負担のかからないよう、余力のあるうちから老後の医療や介護費用のために備えておくことが重要です。 例えば保険の支払期間を60歳満期にし保証期間を一生涯とすれば、年金ぐらしになったとき保険料の支払いはなく、しかし万が一のときには保険で賄うことができます。 持病があったとしても契約できる保険もありますし、今は認知症に備える保険というものも登場しました。 介護する側もされる側も高齢者の「老老介護」が現実に起こっている今、備えておくに越したことはありません。 そして医療保険で老後の備えをしておくということは、老後の生活における貯蓄を増やすという意味合いでもあります。 病気・怪我・持病・がんなどで医療費がかかってしまう場合、それは大きな支出となります。それを保険で備えておくことで、その支出を補填することができるのです。 老後の生活のための貯蓄の一つとして考えてみてもいいと思います。
老後は何年続くのか
日本人の平均寿命は年々伸びており、今や男女ともに80歳を超えています。 65歳以上の年金受給年齢を老後の開始とすれば、平均でも15年以上続くということですね。 最近では平均寿命の他に、健康に暮らせる期間ということで「健康寿命」というものにも着目されています。
ただ日々の暮らしを淡々と送るのではなく、趣味や楽しみに興じたり、家族や友人との交流も大切な時間です。 つまりは、平均寿命と健康寿命の差が短いほど健康に過ごせる期間も長いということです。 そのためには「健康寿命」を伸ばすことも、とても大切になります。 総額2000万円という試算にある通り、必要になった時期からすぐに用意するのは難しい金額です。 その為にも老後資金というのはとても重要であり、早い準備が負担を軽減させてくれます。 今の生活を守りつつ、老後の生活にも備える。 人生100年のマネープランというものを、今一度考えてみてはいかがでしょうか? 「将来への不安がある」「老後の安心を確保したい」などございましたら、ぜひ一度ご相談ください。
- 【参考文献】
- 総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年) 家計の概要」
- 厚生労働省「平成30年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「平成30年簡易生命表の概況」~結果の概要~1 主な年齢の平均余命
- 公益財団法人生命保険文化センター「介護や支援が必要な人はどれくらい?」